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【14年度】地域養豚防疫体制を核とした安全・安心な豚肉づくりと安定経営の歩み

養豚部門 平野清志
(1)計数管理による経営改善
・当該経営は日々の養豚経営に関する記録の全てを管理日誌に記帳している。その内容は夫婦がそれぞれ記帳している。見落としがちになりやすい、豚の移動状況や健康状態等が正確に記録されることで、現状の飼養管理状況が的確に把握でき、それぞれの処置や対応が迅速に行なわれ経営改善につながっている。
 
(2)高い繁殖技術ときめ細かい育成管理
・ 繁殖雌豚の品種はWL・LWが主体で繁殖成績は高位に安定している。
・ 繁殖雌豚の基礎豚はグローバル(W)並びに系統造成豚(L)で、これをベースに自家育成豚を作出している。なお、雄は人工授精を利用している。
・ 母豚の飼養管理は、日々の個体管理の内容が把握できるように、個体毎に整理されている。特に、種付け後の再発情のチェックは厳しく対応している。
・ 肥育豚の日々の個体管理がしっかりしており発育は順調である。
 
(3)畜舎施設の改善と創意工夫
・ 畜舎機能の創意工夫に努めている。繁殖成績が良好なことから飼育面積が不足がちであるが、肥育豚飼育のため子豚育成施設の改善など飼育環境の向上に常に前向きに取り組んでいる。また、畜舎内の消臭と温度・湿度を一定に保つ工夫として、細霧システムを活用した独自の空調方法を開発するなど、利用等の面での創意工夫が見られる。
 
(4)自然素材を利用した豚の健康管理
・ 自然素材を利用した豚の健康管理に努めている。飼料にはハーブ粉末を添加している。飲み水には、活性水を混入し飼育豚の健康管理に努めている。
 
(5)生産現場でのHACCP方式の導入
・ 肥育豚については、基本的には1腹単位でオールイン・オールアウト方式の採用と定期的なヘルスチェック(全農クリニックの受診)による豚群の清浄度の維持並びに衛生マニュアル遵守による生産管理を実施している。特に生産現場でのHACCPの考え方に対応した種々の取り組みが意欲的に実践されている。
 
(6)健全経営への展開
・ 現在まで施設改善を図ってきているが、それらの資金はほとんど自己資金でまかなっており、長期資金は既に全て償還済みである。また、時間をかけて無理なく現在の規模に拡大してきたことで、自己資本比率が高く経営は安定している。
 
(7)記録・記帳の励行
・ 夫婦で分担して生産技術、経営に関する記録・記帳を励行し、良く整備されている。
・ 経営主は繁殖部門での記録を個体別に行い、繁殖台帳に転記している。肥育部門では肉豚の飼育日数や出荷体重を計量したものを記録している。
・ 奥さんは費用など経営に関する一切の記録業務を担当して、収支決算を行っている。
 
(8)組織活動
・ 飼料並びに生産資材の購入にあたっては、「株式会社・妻有畜産」が一元化して購入を行い、購入単価の引き下げに努めている。
・ 生産物の販売は銘柄豚「健康豚」として付加価値販売を行なっている。
・ 「妻有畜産」並びにTPPC(津南ポークプロデュースクラブ)の中心的な役割を果たすと共に県養豚経営者会議・副会長、理事、平成11年より町の農業委員に選任されるなど幅広い活動を行なっている。
 
(9)地域養豚防疫体制の確立
・ 平成元年にオーエスキー病の浸入防止を目的に「十日町隔離豚舎利用組合」が設立されたがこの設立の中心的働きを果たしている。また、「中魚沼養豚防疫対策協議会」、「中越オーエスキー病防疫対策協議会」等の組織にも積極的に参画し、中魚沼地域の養豚防疫体制確立に多大な貢献を果たしている。
 
(10)妊娠鑑定器の共同利用
・ 平成12年に農協養豚部会で妊娠鑑定器の共同利用システムに参加し、十日町地域家畜指導診療所とのタイアップ体制を作り、管内の豚繁殖成績向上に努める。

2.経営の概要と実績

(1)労働力の構成

区  分
続  柄
年  齢
 農業従事日数
備  考
 
 
 
 
うち畜産部門
 
 
本 人
54
300
300
 
 
48
200
200
 
家  族
83
300
300
 
(法人)
 
 
 
 
長女18歳、
二女17歳、三女14歳
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
常  雇
 -
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
臨時雇
 
 のべ人日 男性4名
      131日
 
  131日
 主な作業内容 
飼養管理、堆肥処理、畜舎修理
労働力
 
      7人
 
  931日
 
    931日
 
 

(2)収入等の状況

区  分
 
種  類
品目名
作付面積
飼養頭模
販売量
 
販売額・
 
収 入
構成比
概ねの
所得率
農業収入
肉 豚
2,172頭
164,842kg
 72,356千円
97.8%
  21%
 
廃用豚
42頭
 
1,248千円
1.7%
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 うち
肉豚
2,172頭
164,842kg
72,356千円
97.8%
21%
 
 畜産部門
廃用豚
42頭
 
1,248千円
1.7%
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
農外収入
 報酬
(農業委員)
 
 
  351千円
    0.5%
 
合    計
 
 
 
73,955千円
100.0%
21%

(3)土地所有と利用状況

区  分
 実 面 積
  畜産利用地
        備 考
 
 
  うち借地
   面  積
 
 
    田
180
全面委託
 個
 
    畑
2
 
 
  樹園地
 
 別
 
    計
182
 
 
 耕
  牧草地
 
 
 
 利
 地
  野草地
 
 
 
 
 以
 
 
 
 
 
 用
 外
    計
 
 
 
 
 畜舎・運動場
98
98
 
 地
 そ
  山  林
10
 
 
 の
  原  野
80
 
 
 他
    計
90
 
    共同利用地
 

(4)家畜の飼養・出荷状況

品 種
区 分
種豚(♀)
 
種豚(♂)
 
育成豚
 
子豚
 
肉豚
 
期 首
100
9
12
153
1,176
期 末
110
9
18
96
1,056
平 均
101
9
10
141
1,143
年間出荷量
2,172

(5)施設等の所有・利用状況

種  類
構 造
棟 数
取 得
所 有
区 分
備  考
(利用状況等)
資 材
形式能力
面積数量
台 数
金額(円)
 
肉豚舎
鉄骨・木造
697㎡
S48
20,000,000
個人
肥育
種豚舎
鉄骨・木造
633㎡
H8
17,500,000
個人
繁殖
分娩舎
鉄骨・木造
541㎡
S59
19,252,000
個人
繁殖
 
車庫
鉄骨・木造
26㎡
S62
3,000,000
個人
 
堆肥舎1
鉄骨・木造
132㎡
S58
5,000,000
個人
 
堆肥舎2
鉄骨・木造
186㎡
S59
6,500,000
個人
 
堆肥舎3
鉄骨・木造
118㎡
S62
4,800,000
個人
 
格納庫
鉄骨・木造
104㎡
H8
5,800,000
個人
 
汚水処理施設
コンクリート
96㎡
S60
5,800,000
個人
 
 
深井戸
 
1
S54
950,000
個人
 
ガス抜き
装置
 
3
 
S54
1,864,000
 
個人
 
除糞機
 
1
S59
1,086,800
個人
 
バイオミネラル
装置
 
 
1
 
H2
 
4,120,000
 
個人
 
 
高架水槽
 
1
H 9
924,000
個人
 
自動給餌ライン
 
1
H 10
1,250,000
個人
 
撹ハン機
 
2
S47
263,000
個人
 
豚衡器
 
1
S57
200,000
個人
 
パソコン
 
1
H13
229,740
個人
 
ダンプ
 
1
H4
3,000,000
個人
 
自動車
パジェロ
1
H7
900,000
個人
中古
自動車
ブルーバード
1
H11
732,000
個人
中古
軽自動車
ジェムニ
1
H8
1,550,000
個人
 
ショベル
 
1
H11
1,223,000
個人
中古
トラクター
 
1
H13
3,150,000
個人
中古

(6)経営の推移

年 次
作目構成
頭(羽)数
経営および活動の推移
 
S26年
水田80a
種豚(♀)2頭の子取り経営
・父が養豚を開始する。種豚2頭飼養する。
 
S42年
水田80a
種豚(♀)20頭の一貫経営
・本人、県農業教育センター(養豚専攻科)を卒業し就農する。
 
S48年
水田110a
種豚(♀)20頭の一貫経営
・第2次農業構造改善事業に参画する。
 母豚70頭の一貫経営を目指す、宅地内より移転する。
 千手養豚団地組合(3戸)を設立する。
 
S49年
水田110a
種豚(♀)40頭の一貫経営
・種豚舎が完成する。母豚70頭の一貫経営の基礎が固まる。
・団地組合の1戸が入植後、半年で撤退する。このため、廃業した組合員の畜舎を残りの2名で配分する。
 
S50年
水田110a
種豚(♀)70頭の一貫経営
・種豚(♀)70頭に増頭する。
 
S53年
水田110a
種豚(♀)70頭の一貫経営
・汚水処理施設を増設する。豚舎構造を改善(デルタスクレパー方式からスノコ方式に改善)
 
S60年
水田110a
種豚(♀)70頭の一貫経営
・汚水処理施設を増設し、2戸分に個別管理に変更する。
 
H2年
種豚(♀)70頭の一貫経営
・稲作部門を全面委託にして養豚専業とする。
・水質活性化装置を導入し、悪臭問題の改善に努める。
 
H7年
種豚(♀)70頭の一貫経営
・養豚団地の1戸が転業(きのこ栽培)する。
・水質活性化装置を他メーカーに変更。
 
H8年
種豚(♀)100
頭の一貫経営
・種豚(♀)100頭規模に拡大する。

(7)自給飼料の生産と利用状況

なし

3.家畜排せつ物の利活用と環境保全対策

(1)家畜排せつ物の処理方法

種豚舎・肉豚舎・分娩舎より排出したふん尿を固液分離機で分離し、固形分については堆肥舎でモミガラとオガクズを混入してローダーで撹拌している。堆肥化に要する期間は一ヶ月から一ヵ月半程度で、その間2、3回の切り返しを行っている。  固液分離後の液分については、活性汚泥法で処理(第一曝気槽・第二曝気槽・第三曝気槽)した後、屋外にあるビニールラグーンで希釈し放流している。処理水については、BOD・SSともに放流基準を満たしており、特に問題は発生していない。

(2)家畜排せつ物の利活用

[1]固形分
出来上がった完熟堆肥は、年間で枠付き2トンダンプ60台分程度の量であり、そのうち約15台分を近隣の親しい耕種農家に無償譲渡している。残りの約45台分については、1台5千円程度(運搬費込)で近隣の耕種農家に販売している。また、耕種農家本人が堆肥を取りに来た場合は1台3千円に値引きしたり、4台分買うと1台分を無料にするなどのサービスで顧客確保に努め、地域の耕畜連携に大きく貢献している。
[2]液体分
大部分は放流しているが、一部BMW技術(バクテリア・ミネラル・ウォーター)を導入して生物活性水を生成し、豚舎内洗浄や細霧システムに利用している。

(3)評価と課題

①処理・利活用に関する評価
当該地域は県内でも有数の豪雪地帯であり、冬期は堆肥舎が一杯になり堆肥が溢れ出し野積み状態となる経営が少なくない。しかしながら、当該経営についてはシンプルなローダーによる切り返し方式ではあるが、畜舎構造も含めてきちんした堆肥化処理を行っている。また、耕畜連携に関しても積極的に顧客確保に努めるなど評価する点が多い。
尿処理に関しては、わずかではあるがBMW技術(岩石と腐植土からなるバイオリアクターの作用)を取り入れており、生成した生物活性水を豚舎洗浄用や細霧システムに活用して悪臭の防止、ハエの発生減少に努めている。
 
②課 題
堆肥販売はバラ販売がほとんどであるが、冬期間に生産された堆肥利用の促進を図るために袋詰め堆肥の販売も検討中である。

(4)その他

畜舎周辺に花木(ポプラ・槐)を植樹するなど、環境美化に配慮している。特に、畜舎周辺の整理整頓に注意を払い、廃材や廃物はすぐに片付けるようにしている。
また農協独自の環境美化運動として花の種、プランタン等の配布を行なっており、管内の畜産農家全員が環境美化に努めている。

4.地域農業や地域社会との協調・融和についての活動内容

1.飼料・生産資材購入一元化ための「株式会社・妻有畜産」の運営
昭和50年代中魚沼管内の養豚農家は経営規模も小さく、飼料購入や肉豚出荷は個々バラバラに行なわれていた。輸入自由化以来低迷が続く枝肉価格や公害問題で経営環境の厳しさが増す中、戸数の減少と地域養豚の発展を図るためには、養豚農家が団結して経営改善に取り組む必要があった。そこで、中魚沼管内の若手養豚農家が集まり、飼料・生産資材購入の一元化、経営体質強化を目的に「株式会社・妻有畜産」の設立を図る。
設立にあたっては、妻有畜産への結集力を強めるためと、借入金に依存した経営体質から脱却のため4つの条件を設定している。①飼料代の支払いを1ケ月以内にすること。②保証人の設置。③飼料購入は全量、妻有畜産を利用すること。④飼料価格の秘密保持である。昭和62年に「株式会社・妻有畜産」を設立し現在に至っているが、この間会社の会計担当役員として組織・運営に中心的な役割を果している。
 
2.地域養豚防疫体制の確立
平成元年にオーエスキー病の浸入防止を目的に「十日町隔離豚舎利用組合」を管内の養豚仲間と設立し自衛防疫体制を強化する。また、「中魚沼養豚防疫対策協議会」、「中越オーエスキー病防疫対策協議会」等の組織・設立の中心的役割を果し、地域の養豚防疫体制を確固たる内容としている。
 
3.繁殖成績向上の取組み
平成12年に農協養豚部会で妊娠鑑定器の共同利用システム構築を提案し参画する。
十日町家畜指導診療所とのタイアップ体制を作り、管内の豚繁殖成績向上に努めている。

5.後継者確保・人材育成等と経営の継続性に関する取り組み

1.将来計画としては、当面現状の経営規模を維持し、農場成績をより一層充実を図りたい希望がある。
2.後継者がいずれも現在学生(長女:大学生、二女:高校生、三女:中学生)であるため今後については不明である。いずれも農業経営に対して興味は強く、他産業での社会勉強の後、農業後継者としての道を選択の予定でいる。経営主が夫婦してまだ若いこともあり、しばらくは自由な道を歩ませようと考えている。

6.今後の目指す方向と課題

1.余裕とゆとりのある経営の構築
畜舎も機械化やシステム化されていることから、当面現状規模の母豚100頭程度の一貫・専業経営で移行する予定でいる。
家族労働力でやれる範囲で無理なくゆとりと余裕のある現状の100頭規模を前提に当面経営を継続する考えでいるが、将来的に後継者が農業を選択した段階で畜舎施設の改造等を計画したい。
 
2.地産地消の推進と銘柄化の促進
従来から銘柄豚の生産に取り組んできたが、販売先の吸収合併等により銘柄が立ち消えとなり、その後は中越地域を商圏とするスーパーに「妻有健康豚」として銘柄豚を有利販売している。
平成12年より飼料メーカーの「ハーブ入り飼料」を利用することになったことから、仲間の一員が「妻有ハーブ豚純正」のオリジナルブランドで地元消費者向けに販売を始めている。このことから、これらと一体となり統一ブランド生産で地産地消の推進と銘柄豚の有利販売につなげたいと検討している。
 
3.地域養豚防疫体制の拡充
県が本年度より、クリーンポーク認定事業に取り組んだことから管内の養豚仲間と共にこの事業に参画し、HACCP方式による衛生管理の定着とより安全で安心な豚肉を地元消費者に届けられるよう地域養豚防疫体制の拡充に取り組む予定でいる。
なお、本年度よりJA十日町では「食肉等安全性評価自主検査事業」に取り組み、食肉残留検査を実施し、安全と安心が証明されるよう事業を新規に取り組んでいる。

7.事例の特徴や活動を示す写真

妻有畜産グループ・前列右2人目が平野氏
畜舎全景
ガルバリウム鋼板を使用した屋根(肥育豚舎)
高架水槽とバイオミネラル装置
曝気槽
希釈槽

経営の実績・技術等の概要

[1]経営実績

期   間
13年1月~13年12月
経営実績
畜産会指標
経営概要
労働力員数(畜産)
家族(人)
1.9
 
雇用(人)
0.5
 
種雌豚平均飼養頭数(頭)
101
 
肥育豚平均飼養頭数(頭)
1,143
 
年間子豚出荷頭数(頭)
     -
 
年間肉豚出荷頭数(頭)
2,172
 
収益性
養豚部門年間総所得(千円)
16,351
 
種雌豚1頭当たり年間所得(円)
161,893
 
所   得   率   (%)
21
  15以上
種 雌 豚
1頭当たり
部門収入(円)
770,526
 
   うち肉豚販売収入(円)
756,039
 
売上原価(円)
521,638
 
   うち購入飼料費(円)
264,895
 
   うち労働費(円)
64,808
 
   うち減価償却費(円)
40,104
 
生産性
繁  殖
種雌豚1豚当たり年間平均分娩回数(回)
2.3
2.43
1腹当たり分娩頭数(頭)
11.6
 11.0以上
1腹当たり子豚ほ乳開始頭数(頭)
10.6
10.9
1腹当たり子豚離乳頭数(頭)
9.9
9.5
子豚育成率(ほ乳開始~離乳)(%)
93.4
  90以上
子豚販売時日齢(日)
    -
   -
子豚販売時体重(kg)
    -
   -
子豚生体1kg当たり販売価格(円)
    -
   -
種雌豚1頭当たり年間子豚出荷・保留頭数(頭)
22.3
 23.0以上
肥  育
種雌豚1頭当たり年間肉豚出荷頭数(頭)
21.5
23
肥育豚事故率(%)
6.4
  7.0以内
肥育開始時
日齢(日)
23.2
24
体重(kg)
6
   6以上
肉豚出荷時
日齢(日)
188
185
体重(kg)
116.8
115
平均肥育日数(日)
164.8
161
出荷肉豚1頭1日当たり増体重(kg)
0.672
 0.65以上
肥育豚飼料要求率
2.75
2.8
トータル飼料要求率
3.1
3.3
枝肉1kg当たり平均価格(円)
436
 
枝肉規格「上」以上適合率(%)
47.9
  60以上
種雌豚1頭当たり投下労働時間 (時間)
52
 
安全性
総借入金残高(期末時)(万円)
515
 
種雌豚1頭当たり借入金残高(期末時)(円)
50,962
 
種雌豚1頭当たり年間借入金償還負担額(円)
0
 

[2]技術等の概要

公益社団法人 新潟県畜産協会
(代)025-234-6781
FAX 025-234-7045
E-mail chikusan@bg.wakwak.com
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