公益社団法人 新潟県畜産協会

　

（評価される内容とそれに取り組んだ動機、背景、経過、その取り組みを支えた外部支援等）

本人が主体的に酪農経営をまかされた昭和63年に父がまだ53歳と若かったことから、自家産子牛に付加価値をつけて販売し、収益性の向上を図るため乳肉複合経営に転換した。子牛生産に当たっては、乳量・体型を検討して経産牛・育成牛全体の上位1／3にホルスタイン、下位2／3に和牛精液を授精し、後継育成牛と交雑種肥育もと牛の確保を行っている。

コンピュータのメールを利用して毎月1回、個体別乳量、乳成分、繁殖データ等を酪農コンサルタントに送信して分析を行い、飼料給与、飼養管理技術の改善を図っている。また、乳量向上に伴い増加する飲水量に対応するため、平成10年には連続水槽を設置すると共に、濃厚飼料は朝、昼、夕に各2回、夜1回の合計7回に分けて給与し採食量の増加に対応している。なお、飼料給与量については、誰でも飼料管理ができるようにビニールテープを利用して牛の前に表示し、家族全員に確認を行っている。

毎週、月曜日を繁殖検診日に定め、分娩後50日で発情の見られない牛はPG等で早期に対応している。発情のチェックは朝、夕に牛が横臥している時に行い、観察しやすいように乳量、繁殖状況に応じた牛の並び替えを実施している。

乾乳前に全頭でPLテスト、乳汁検査を実施し、異常牛は乾乳中に治療を行い、搾乳に当たっては、プレデッピング、ポストデッピングを励行している。また、パイプを活用した低コストの敷料止めを設置して牛床の快適性を保っている他、断尾により飼養管理を容易にすると共に体の汚れを防止している。

施設、機械の保守管理を徹底し、長期利用により耐用年数を延ばしている他、中古機械の活用によりコスト低減を図っている。また、育成牛の発育向上により体高を見ながら13カ月歳での授精に挑戦しており早期分娩によるコスト低減を目指している。

コンピュータを早期に導入し、経営部門別決算により経営管理を徹底すると共に飼養管理データ分析、インターネットによる情報収集に活用している。

平成9年に地域の花農家、米・大豆生産組合と堆肥利用組合を設立し、堆肥センターを建設して環境保全と堆肥の地域内有効活用を行っている。