公益社団法人 新潟県畜産協会

　

当経営は自給飼料基盤が脆弱な本県酪農経営の中にあって、転作田の積極的な活用と飼料畑の集積により経産牛1頭当たり20.6aの飼料作物栽培を行い、堆肥の経営内有効利用を図りながら、環境問題への適切な対応を実施している事例である。特に、経営面で、県内では比較的早い平成元年に有限会社組織として法人化を図り、平成3年にはフリーストール・パーラー搾乳体系を取り入れ、規模拡大と省力管理、飼養牛の健康管理に努め、乳量・乳成分の安定化を図っている。一方、飼養管理面においては、コンピュータが一般的に普及する前から導入を行い、牛群管理・経営管理に活用すると共に、現在は情報収集、情報発信手段としての活用も始めている。また、乳用牛群能力検定事業にも積極的に参加し、乳牛の改良に努めると共に、酪農経営に必要な様々な技術を有し、地域のみならず県内の酪農発展に尽力している。さらに、地域内においても、小学校、高校の研修生受入農家として農業体験場所を提供すると共に、地域酪農組合の理事としても活躍する等、技術・経営内容の他、地域貢献面でも非常に優れている。主な取組みは以下の通りである。

 

①県内では比較的早い、平成3年にフリーストール飼養、パーラー搾乳による規模拡大を行い、省力管理と飼養牛の健康管理に努めている。
②牛群検定結果、血液検査を継続して実施し、その結果を活用して牛群の改良、乳成分の向上を図っている。
③自家水田を全面的に転作し、飼料作物生産に活用すると共に、飼料畑の積極的な借地により経産牛1頭当たり20.6aの飼料畑を確保し、堆肥の自家有効利用と自給飼料増産に努めている。
④人工授精、受精卵移植、削蹄、機械修理等は出来る限り自分で行い、コスト低減に努めている。
⑤早くから、コンピュータを活用した牛群管理、経営管理を実践しており、平成元年には法人化（有限会社）を行っている。
⑥地域の集団転作田における飼料作物の収穫を2戸共同で請け負い、調和を図っている。
⑦酪農組合の理事として、地域に貢献すると共に、「地域の農業を考える会」が実施する農業視察で小学生の研修の受け入れや、長岡農業高校の研修生の受入れ等を行っている。